ふるさと納税について

ふるさと納税はお得だから絶対やった方が良いとよく言われます。この構造を理解し、安心してふるさと納税を行うために一国民の視点から概要をまとめます。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、日本国民が居住する自治体に支払う住民税を任意の自治体に移し、自治体は移された額の一部を使って、その国民にお礼の品を送る、という制度です。

我々市民にとっては、納税先を部分的に変更する制度であり、住民税額が増えたり減ったりするわけではないので、事実上無料で返礼品を受け取ることができます。そのため「絶対やれ」などと言われるわけですね。（ただし、ふるさと納税の自己負担額が 1 年に 2,000 円かかります。）

納税先の自治体にとっては、返礼品を通じて地域の魅力を知ってもらう機会となりますし、税収が増え、より良い自治体運営につながります。

住民税を移されてしまった自治体にとっては減収となるので嬉しくないかもしれません。

返礼品の購入

どうやって行うのか

楽天ふるさと納税といった特定事業者を通じて返礼品を購入することで、ふるさと納税を行うことができます。ふるさと納税を受け付ける自治体が特定事業者に返礼品を掲載し、市民はネットショップの感覚でこれを購入する形をとります。

いくらまで行えるのか

その年（1月1日〜12月31日）にふるさと納税できる額（購入できる返礼品の額）は収入に応じて変わります。特定事業者のサイトに上限額を計算できるページがあるので、利用しましょう。源泉徴収票などに書いてある自分の収入が計算の元になるので、超過が心配であれば、収入がはっきりしてから購入すると良いでしょう。

この上限を超えた分は自分で支払うことになるので注意しましょう。

税金への影響

ふるさと納税をすると確定申告の際に寄附金控除を受けることができ、所得税を節約できます。

また、ふるさと納税した分の住民税は翌年6月以降の住民税から控除されます。会社員なら6月ごろ届く住民税決定通知書に記載されているので、確認すると良いでしょう。

2023年3月5日